セーフティネット保証5号の認定申請について

更新日:2025年03月19日

令和6年12月1日より様式が変更されました。ご確認の上、申請をお願いします。

セーフティネット保証5号の概要

全国的に業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置です。

認定要件

以下、すべてを満たすことが必要です。


1.宜野湾市内に主たる事業所を有すること(法人の場合は本店所在地であること。)
2.指定業種に属する事業を行っており最近3カ月の売上高が前年同期比で5%以上減少していること

 

セーフティネット保証5号の指定業種について

現在のセーフティネット保証5号の指定業種については、以下の通りです。3か月毎に見直しがあります。

令和7年1月1日~令和7年3月31日までの指定業種(544業種)(PDFファイル:278.5KB)

令和7年4月1日~令和7年6月30日までの指定業種(553業種)(PDFファイル:503.8KB)

申請は事業内容(業種)が指定業種であるか確認し、その指定期間内に行ってください。

行っている事業が指定業種に属するかどうかについては以下の手順に従って調べることができます。


1.日本標準産業分類において、該当する業種を特定します。事業業種(細分類番号)が不明の方は、以下のサイトから検索することができます。

日本標準産業分類 e-Statホームページ
※日本標準産業分類は、すべての業種について分類するものですので、直接記載がなくても各業種に関する定義、例示に従って全ての業種を特定することができます。

2.該当業種が属する細分類番号を特定します。
※細分類番号は4桁です。

3.次に、指定業種リスト「セーフティネット保証5号の指定業種」に細分類番号があるか確認します。指定業種リスト上に記載があるものが、セーフティネット保証5号の指定業種です。指定業種リスト上に記載がないものは指定されていません。
※指定業種リストの「指定業種」欄に「~に限る。」「~を除く。」等記載されている場合は、指定業種の範囲もそれに従うことになるので、ご注意ください。

必要書類

事業内容や状況によって申請様式が異なります。

事業内容(業種)が指定業種であるか確認し、その指定期間内に行ってください。

認定申請書の様式について
通常 指定業種に属する事業のみを営んでいる場合 → 様式第5(イ)-1
  指定業種と非指定業種を営んでいる場合   → 様式第5(イ)-2
創業者 指定業種に属する事業のみを営んでいる場合 → 様式第5(イ)-3
  指定業種と非指定業種を営んでいる場合   → 様式第5(イ)-4
原油高 指定業種に属する事業のみを営んでいる場合 → 様式第5(ロ)-1
  指定業種と非指定業種を営んでいる場合   → 様式第5(ロ)-2
利益率 指定業種に属する事業のみを営んでいる場合 → 様式第5(ハ)-1
  指定業種と非指定業種を営んでいる場合   → 様式第5(ハ)-2

セーフティネット認定について【5号】(PDFファイル:142KB)


1.認定申請書


様式第5-(イ)-1通常(Wordファイル:33.4KB) 様式第5-(イ)-1通常(PDFファイル:34.3KB)

様式第5-(イ)-2通常(Wordファイル:35.1KB) 様式第5-(イ)-2通常(PDFファイル:39.6KB)

様式第5-(イ)-3創業者(Wordファイル:34.7KB) 様式第5-(イ)-3創業者(PDFファイル:39.5KB)

様式第5-(イ)-4創業者(Wordファイル:35.4KB) 様式第5-(イ)-4創業者(PDFファイル:40.4KB)

様式第5-(ロ)-1原油高(Wordファイル:38.6KB) 様式第5-(ロ)-1原油高(PDFファイル:43KB)

様式第5-(ロ)-2原油高(Wordファイル:42.8KB) 様式第5-(ロ)-2原油高(PDFファイル:45.1KB)

様式第5-(ハ)-1利益率(Wordファイル:33.4KB) 様式第5-(ハ)-1利益率(PDFファイル:39.2KB)

様式第5-(ハ)-2 利益率(Wordファイル:37.6KB) 様式第5-(ハ)-2 利益率(PDFファイル:40.7KB)


3.各月の売上高が確認できる資料(直近分、比較する前年等分)


※コピーをご提出ください。(会社名・代表者名を記入してください。)

法   人:

試算表、勘定科目残高一覧、売上台帳、元帳、法人事業概況説明書(両面)、損益計算書 など

個人事業主:

試算表、勘定科目残高一覧、売上台帳、元帳、青色申告決算書(両面)など

※不動産収入のある個人事業主の方は事業収入と合算して計算する必要があります。不動産収入の月別売上高が確認できる資料もご用意ください。

 

※以下申請書の場合は、主たる業種(または指定業種)と企業全体の各売上高が確認できる資料が必要です。

様式第5(イ)-2、4、(ロ)-2、(ハ)-2


4.会社概要(業種・事業所所在地)が確認できる資料


※コピーをご提出ください。

法   人:

履歴事項全部証明書(発行から3か月以内のもの)

個人事業主:

(1)直近の所得税の確定申告書(第一表)※収受印のあるもの、電子申告の場合は受付日の印字があるもの

(2)下記のうちいずれか1つ ※事業所所在地の記載があるもの
個人事業開業届出書、営業許可証、各種登録証、所得税収支内訳書(一般用)または所得税青色申告決算書(P1)

その他、申請状況に応じて、別途書類提出を依頼することがあります。

留意事項

(1)認定とは別に、金融機関および信用保証協会による金融上の審査があります。

(2)認定を受けた日から30日以内に金融機関又は信用保証協会に対して、経営安定関連保証の申込みを行うことが必要です。

(3)認定書交付までに1週間程度かかることがあります。時間に余裕をもってお申し込みください。

この記事に関するお問い合わせ先

産業政策課 商工振興係


〒901-2710
沖縄県宜野湾市野嵩1-1-1
電話番号:098-893-4464

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