軍用地の買い取りについて（令和7年4月22日更新）

普天間飛行場内軍用地の買取り（先行取得）

• 先行取得の目的

当施設は公共が所有する土地が極端に少ない状況であることから、返還前の早い段階から公共施設用地を確保し、迅速な跡地利用を進めることを目的として、市または県において、土地の先行取得を行います。

第1期：令和7年4月1日（火曜日）～6月30日（月曜日）

第2期：令和7年7月1日（火曜日）～8月29日（金曜日）

第3期：令和7年9月1日（月曜日）～10月31日（金曜日）

本市では、普天間飛行場返還後の跡地において、新たな住みよいまちづくりを進めることを目的に、早い段階から公有地（学校用地、道路）を確保するため、沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の促進に関する特別措置法 に基づく土地先行取得事業を実施しています。

令和7年6月に公表予定です。

　市または県に土地を売却する場合は、受付期間内に、市に申出が必要です。

市または県に土地を売却した場合は、土地の売却で得た所得（譲渡所得）は、「最大5千万円」まで特別控除されます。

　課税譲渡所得＝譲渡価格－（取得費+譲渡費用）－特別控除額

譲渡所得税にかかる税金の算定となります。

棚卸資産の場合、税制上の特別措置の対象外となります。

インダストリアル・コリドー地区の売却先は宜野湾市のみです。

＜提出書類＞

上記の提出書類について、提出内容や記載方法等は、パンフレット（記載例など）をご参考ください。

　民間（個人を含む）に土地を売却する場合は、市に 届出 の義務があります。

＜提出書類＞

上記の提出書類について、提出内容や記載方法等は、パンフレット（記載例など）をご参考ください。

＜先行取得の土地＞

　特定事業の見通しを行うことで、先行取得が行えるようになります。

• 普天間飛行場

• インダストリアル・コリドー地区